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・当事務所の報酬目安
当事務所では契約に際して個々の事業所の状況を考慮した上で、双方が協議して料金を設定しています。
​以下に記載した料金は一応の目安であり、実際の契約に於いては価格が上下する事があります。
​また表記金額は全て本体価格です。(インボイス制度開始にあたり消費税は戴かないことにしました。)
・顧問契約
​顧問契約とは人事・労務管理に関する相談業務、社会保険に関する手続き及び相談業務、雇用保険に関する手続き及び相談業務、労災保険に関する手続き及び相談業務、賃金制度・評価制度に関する相談業務、助成金の申請に関する相談業務、その他上記に関する情報の提供を内容とする包括的契約です。
また当事務所の顧問契約には労働保険概算・確定保険料申告、健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を含みます。

 人員     ~5    6~10   11~20   20~30   31~50   51~70   71~100

月額料金  20,000   30,000   40,000    50,000    60,000             80,000             100,000 

注1:人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合せた数です。

注2:一般労働者派遣業等、手続頻度が極端に多い業種は実情に応じて別途協議となります。

​顧問契約の契約の際には、雇用者及び被雇用者の汎用データ(個人データ、給与データ、賞与データ)を提供して頂く必要があります。
​業務上不可欠の条件となりますので、御協力をお願い致します。
・給与計算代行
給与計算に関しては①顧問業務と一括で契約、または②給与計算代行のみの契約で料金形態が異なります。
①顧問業務と一括で契約
月額料金(20名まで)=人員×1,000
20名を超える場合:超える人数×500を上記料金に加算。
(1箇月単位および1年単位の変形労働時間制等、計算が煩瑣になる場合は相談とします)
​タイムカード等で月々の勤務データを整理・集計して、個別に明細書に作成します。
また賞与計算に関しては、上記給与計算業務に含めます。
②給与計算代行のみで契約
月額料金は①と同じ計算(1箇月単位および1年単位の変形労働時間制等、計算が煩瑣になる場合は相談とすることも同様)になりますが、初月のみ個人データ登録料が必要になります。
個人データとは社会保険の標準報酬月額、扶養家族の内容等を指します。
個人データ登録料は1箇月分の給与計算料金と同額とします。
また賞与計算料金に関しては、賞与支払月の給与計算料金の半額とします。
 
①②の契約に関しましては、勤務データの受け取りから計算結果の提出まで十分な時間を戴きます。
(目安としては1週間程度と御考え下さい。人員数によって多少前後致します。)
また日程上計算業務が集中する場合は、協議の上で前後にずらして戴く場合もあるかと思われます。
​その際は顧問契約先を優先させて戴きます。御了承下さい。
 
​・助成金申請
労働社会保険諸法令に基づく各種助成金の申請代行に関しては、顧問契約が前提条件になっております。
その上で御相談に沿って対象助成金を選択させて頂き、書類を作成いたします。
  1. 助成金額1,000,000円未満

    1. 完全成功報酬制:助成金額の20%

  2. 助成金額1,000,000円以上(以下で選択可能)

    1. 完全成功報酬制:助成金額の20%

    2. 着手金100,000円+成功報酬(獲得金額の2%)

・就業規則、諸規程等の作成・変更
​事業所内にルールがなければ秩序を保つことは出来ませんが、規則が多過ぎると息苦しくなります。
必要最低限で一方的ではなく、労使共に安心して働く事が出来る環境作りに貢献出来ればと思います。

(1)就業規則  80,000円~

(2)就業規則の変更  協議

(3)賃金・退職金・旅費等諸規程  各 30,000円~

(4)安全・衛生管理等諸規程     各 30,000円~

(5)寄宿舎規則  30,000円~

(前以ての料金設定が大変難しい項目ですので、折に触れて協議させて戴きます。)

・​労災特別加入手続き
中小事業主が労災保険の特別加入をする為には労働保険事務組合に事務処理を委託する必要があり、その際に入会金と月会費、そして保険料が必要になります。
当事務所提携の労働保険事務組合の場合、年会費10,000円、月会費が1,500円になります。
また保険料は希望する給付基礎日額により異なります。
給付基礎日額(3,500~25,000円)  × 365日 × 事業所の保険料率 = 年間保険料
この手続きによって委託されるのは労働保険の事務処理だけであり、社会保険手続きは引き続き当事務所で継続されますので、手続きに関しては顧問契約を前提とさせて戴いております。御了承下さい。
・その他のスポット契約業務
​個々の書類作成・提出代行に関しては、その作成労力に応じた料金を戴いております。
書類によって必要となる情報が異なりますので、詳細は御問い合わせ下さい。
昨今は電子申請可能な書類が増えましたが、実際に役所に出向かなくてはならない場合も御座います。
その際は往復の交通費も請求させて戴くことになります。
また手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。重ねて御了承下さい。
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